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働き方改革で副業解禁の企業が続出?その背景と今後を予測!

コージリ
有り難うございます!
仏教マーケティング・アドバイザーのコージリです。

あなたは現状の自分の生活に満足していますか?

毎朝布団から飛び起きて、朝食も取らずにバタバタと家を出る。

そして、ぎゅうぎゅう詰めの満員電車で出勤。

定時に帰れることもなく残業ばかりでストレスはたまるばかり…。

くたくたになって重たい足取りで家路につく…。

家にはただ寝に帰るだけの毎日…。

このように、会社での人間関係や仕事に翻弄されるような毎日を送っていませんか?!

そんな中、始まった「働き方改革」

既に2018年6月に法案として成立し、2019年4月から順次適用されています。

これは、多様な働き方を可能にするたるめに国が課題としている重要な政策です。

果たしてこの「働き方改革」を通して、国は我々をどこへ導こうとしているのでしょうか?!

そこで今回は、「働き方改革」の一つである「柔軟な働き方ができる環境づくり」にフォーカスして、私コージリの提唱する「次世代の働き方改革」も踏まえて解説していきたいと思います。

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「働き方改革」が叫ばれるようなったその真相とは!?

最近、よく耳にする「働き方改革」ですが、あなたはこれがささやかれるようになった背景をご存知でしょうか?

「働き方改革」を一言でいえば、多様な働き方を可能にする社会を作るための政策です。

「働き方改革」が言われるようになった根本は、少子高齢化問題にあります。

現在の日本は、だんだんと労働人口が減ってきており、ざっくりですが、「現在は7000万くらいの労働人口」だといわれています。

でも、そうこうするうちに、20歳から60歳以下の若い世代が少なくなって、あと20年から30年後には、「5000万人以下に減ってくる」といわれています。

これは、これから数十年くらいで、どんどん若い働き手が減ってくる、ということを意味しています。

この現象の意味するところは、20歳前後~60歳前後の、労働力として期待されている若い人口が2000万人くらい消えてしまうということを意味しています!

これって、「怖い」ことですよね!

例えば、こんな状態です。

今まで7人の社員がいたとすれば、いずれは5人に減ってしまう。

2人がいなくなって、残った5人で7人分の仕事をしなければならなくなるということ

さらに、

同様に社員が70人いるとしたら、50人に減ってしまう。

全体の3割くらいの社員が、年を追うごとにリタイアしていって減っていく、という構図です。

今の日本は、このままの状態だと、経済がどんどん衰退していってしまう危機的状況にあるということです。

戦後の荒廃した状態から、高度成長を成し遂げ、GNP世界2位の経済大国になった日本は、今では中国にその座を明け渡し、今では3位以下ですらないのです…。

ご存知のように、日本には資源がないので、その分を経済力でカバーしてきました。

前述のように、日本の屋台骨を支えるべき労働人口が1000万、2000万単位で減っていくと、日本の経済さえ破綻するときが来るかもしれない…。

この現状をどうやって解消していくのか、というのが喫緊の課題!

となっているのです!

このように、働き方改革が叫ばれるようになった背景は、これから減っていく労働力の補填、つまり労働力不足の解消にほかなりません!

 

テレワークは本当に柔軟な働き方ができる環境なのか?

働き方改革を議論する骨子としては、7つほどあるのですが、今回は、その一つである「柔軟な働き方ができる環境づくり」にフォーカスしてみようと思います。

さて、国が推奨する「柔軟な働き方」の一例として、テレワークがあります。

この「テレワーク」、「在宅ワーク」「リモートワーク」などともいわれています。

最近、ニュースでも頻繁に話が出てくるので、あなたも一度は聞いたことはあるのではないでしょうか。

テレワークの導入は、2020年が多くの企業がその導入を真剣に検討するタイミングだと考えられていたようですが、昨今の新コロナウィルス対策を見ても、その予想は当たっていたようです。

テレワークは、

自宅に居ながらにして会社の仕事ができる!
というものです。

なので、通勤することがなくなり、自分自身や家族との時間を、有効に活用することができます。

特に、自宅に小さいお子さんがいる場合や、要介護の高齢者がいるような家庭では、目が届く範囲のところで仕事ができるので、より有効な手段といえます。

でも、その導入に関しては企業側や労働者側も、あと一歩踏み込めないデメリットもあるようです。
それは、「勤怠管理」の問題です。

企業側からは、
社員が本当にまじめに業務をしているかが、きちっと把握できない!
労働者側からは、
自分で計画性をもって業務を遂行しなければならないので、その時間配分が難しい!

等、です。

でも逆に、それがきっかけで双方にとっても時間管理の意識の向上につながることも期待できるというメリットも生まれることにもなりますよね!

しかし、それ以前の問題として、そもそもテレワーク適用外の職種やインフラが整っていない企業もあるので、テレワークの本格的な導入には、まだまだ時間がかかるのではないでしょうか?!

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ワークシェアリング?副業・起業を推進する企業続出!

前項で、柔軟な働き方ができる環境づくりとして国が推奨するテレワークを取り上げましたが、国が推奨する働き方には、もう一つ「ワークシェアリング」という働き方があります。

実はこれもテレワークと同様、もう10年以上も前から議論されていた施策です。

ワークシェアリングを簡単に説明すると、

雇用者同士が仕事を分かち合うという考えのもと、新たな雇用を生み出す施策! 

です。

しかし、この施策を導入することで、新たな雇用の受け皿になる一方で、仕事を分配して労働時間が減らされることによる現従業員の給与減額や福利厚生の条件が変わったりすることが考えられます。

そうなることで、分かち合いの精神にかえって亀裂が生まれる原因にもなるので、会社と組合との綿密なすり合わせが重要になります。

私が理想と考えるワークシェアリングは、例えば、

あなたが午前中は今就業中の会社に行き、午後からは他の会社で就業したり、自由に好きなことをしたりすることができる! 

というスタイルです。

なぜなら、解放された一日の後半の時間を有効活用することで、会社に気兼ねなく副業として堂々と在宅でも稼ぐことができるし、他の異業種で働くこともできるからです!

もちろんこのスタイルでも、空いた時間で何もしなかったら収入が減って、生活がままならない現状は否定できませんが…。

これは副業や起業に対する興味や関心度、個人の価値観の問題があるので一概には言えませんが、私はあっても良い働き方だと思います。

でも、私がどうこう言う前に、災害や恐慌など、何があってもおかしくないような世界情勢になってくると、テレワークやワークシェアリングに対するニーズがさらに高まり、同時に「副業・起業」を積極的に推進する企業もでてくることが考えられます。

これは、

副業、起業を認める代わりに、足りなくなった分の補填は自己責任でやりなさいよ!

と会社から見放されている状態だといっても過言ではありません!

これらの展開は、日本経済が停滞し企業の体力がなくなる段階で、その動きは活発化してくると思われます。

もしそうなった時、あなたならどうしますか?!

「自分で稼ぐ力を身につける」ための危機管理のすすめ!

前項で、テレワーク、ワークシェアリングを踏まえたうえで、今後、副業・起業を推進する企業が続出するのではないかということを言いました。

今後の労使関係の予測

*企業はあなたに本来業務である仕事とは別に、副業を認める代わりに、給料の一部カット、ボーナスの廃止を求めてくる。

 

*副業で得た収益の一部を会社にフィードバックするよう求める。
※これは、就業時間内で在宅勤務での副業を認めた場合

 

*会社の商品やサービスを、時間外で社員の営業努力(サイトやオウンドメディアでの活動を含む)で販売させ、そこで得た収益の何割かを報酬とする制度の提案。

 

*期限を設けて身分は在職中での起業を認めつつ、期限が来たら会社にカムバックして継続して会社とタイアップして起業活動を続ける。
※起業での業績が悪い場合は切り捨てる…。

等。

上記は、私が予想し、考えた、これからの企業と社員の関係性です。

いづれにしてもこれからは、自分の身は自分で守れるように、自分で稼ぐ力を身につけておく必要があるのではないでしょうか?!

これからは、自分で「稼ぐ力を身につける」ことを前提にした就業形態を強いられる時が来るのではないか?、と私は予想します。

なぜなら私たちは既に、ギリシャの財政破綻の危機や、アメリカのリーマンショックのような金融危機を、目の当たりにしてきたからです。

今からでも、遅くはありません!

あなたも、自分で「稼ぐ』ということを前提とした危機管理を、身につけてみませんか?!

※迫りくる経済危機からあなたの身を守る方法はこちらの記事で詳細を解説しています。

迫りくる経済危機から身を守る転ばぬ先の杖の方法とは?!

 最後までお読みいただき有り難うございました。

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